反腐敗行為防止対策強化を誓うAPECの法執行機関

APEC加盟21カ国の汚職防止当局と法執行機関は、ホーチミン市で開催されたAPEC第3回高級実務者会合(SOM3)におけるワークショップで、マネー・ローンダリングと贈賄防止対策を強化することを誓いました。

APEC腐敗行為防止当局・法執行機関ネットワークの第4回会合において、80名の代表者は、「腐敗は社会の完全性と公平性を侵害し、政府の説明責任と公衆の信頼を損ない、健全な経済成長を妨げている」と合意しました。

政府副検査官であるグエン・ヴァン・タイン氏は、「資金洗浄、盗難資産の回収、贈収賄訴訟、逃亡者送還、国際的な非公式協力などの国際協力を促進するためには、より大きな協力が必要です。」と発言しました。

「この会合での審議は、法執行機関間の直接的なつながりを促進し、情報交換、相互法的援助、犯罪捜査、資産回収、腐敗事件の共同調査のための国際協力の基盤を構築すると信じています。」と語りました。

同氏は、ベトナムの腐敗が、資源の損失をもたらし、公共投資の効率を低下させ、投資家の信頼を破壊し、国家の競争力を弱めると指摘しました。

ペルーの高等腐敗防止委員会の報告によると、例えば、APEC加盟国であるペルーは、国際協力を強化し、世界の腐敗防止活動に参加することによって、腐敗と戦う上で大きな進展を見せています。

同報告は「汚職は、ロンダリングやテロ資金を招く主な脅威と脆弱性の一つです。」としています。

ロシア連邦調査委員会のデニス・クネフ会長は、「アジア太平洋地域の加盟国間において、腐敗との戦いに対する強いコミットメントと協力が期待されます。」と述べました。

クネフ氏はベトナム通信に「会議は、加盟国が、マネー・ローンダリングの対策や腐敗事件における資産回収の際に、法執行機関が直面する課題について話し合う機会を提供しました。ロシアの捜査訓練に有用な反腐敗に関する有益な情報がたくさんありました。」と語りました。

腐敗行為防止当局・法執行機関ネットワークは、2013年にインドネシアで行なわれた第17回APEC腐敗防止・透明性ワーキンググループ会議で設立されました。

2014年に中国で最初の会議が開催されたこのネットワークは、捜査と腐敗、贈収賄、マネーロンダリング、違法貿易の訴追、その犯行の特定と返還を担当する機関間の非公式を含む、国境を越えた協力を強化することを目的としています。

土曜日に、腐敗防止と透明性ワーキンググループのパスファインダー対話IVが開催されました。森林貿易を扱う税関の事務所による違法伐採や腐敗防止活動の推進役としての汚職が議論された主な話題でした。

対話は、資産没収技術、プロトコル、および効果的な国際協力と相互法的支援のベストプラクティス(野生生物の密売を検出し、破壊する方法)を使用し、野生生物の密売やマネーロンダリング防止に焦点を当て、8月20日に再開されます。

腐敗の要因分析と対策における国際協力(リンク:JICA)

8月19日の朝、ホーチミン市で開催された、APEC腐敗行為防止当局・法執行機関ネットワークの会合において、APECメンバーは、他の汚職活動を含むマネー・ローンダリングや贈収賄事件に対抗するため、国境を越えた取り組みを強化していると述べました。

21のAPEC加盟国による80名の代表者が、贈収賄事件、逃亡者の送還、盗難資産の回収における国際協力を改善する方法について話し合いました。

贈収賄および進行中の訴追事件における非公式かつ正式に国境を越えた協力に関する段階的な指導書(ステップバイステップガイド)は、腐敗を抑制するAPECの取り組みの一部でもあります。

APECの腐敗防止局と法執行機関のネットワークの第1回会合は2014年に中国で開催されました。

午後、APEC腐敗防止透明性ワーキンググループ(ACTWG)のメンバーは、今開催されているAPEC第3回高級実務者会合(SOM3)で会合を開催します。

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